6月30日 - 日記

若い層への社会のしくみや歴史の提示と、選挙参加しやすい方法の構築がされたら、どんな世論になるのだろうか。

各国にいる支配層は、歴史的な因果関係をふまえている。軍事・外交上のブレーンストーミングのための仮想敵国は、すべての国をそうだとみなされるべきだが、歴史的な、力の向いてきた方向をふまえたい考え方にたった仮想敵国の配置は収斂してしまうのか。

日本の組織票でない票が、インターネット投票などで投票率があがってしまうのは、与党と官僚などにとってリスクか？

仮にブレーンストーミングとして、インターネット投票などがされ、投票率が少し上がったとして、若い層はどんな政策を選ぶか？

中年より上だが、団塊の世代よりは若い、特に男性層によくある、と主観的に感じてしまう価値観、アメリカ文化が好きで、アジアがきらいだという価値観に、若い層がどのくらいながれるか？積極的に投票する人は、元気があるので、経済成長などもういい、ワークシェアリングで生活重視だ、などという意見は、言わないものか？もし今までは、歴史的な因果関係に興味がなかったからといって、積極的に歴史的な因果関係観を破壊してまで戦略的に行動する、という政策に投票するかどうかなどわからないか？

歴史的な因果関係を尊重したいが、状況が変化しつつある、というのは、多くの年代層にとって、あまり認めたくない問題設定なのかもしれないから、若い層と高齢な層の人に意見を聞きたいものだ。

若い層の人には、歴史的な因果関係から、よくもわるくも乖離した意見があり、高齢な層の人には、今あたりまえのようになっているしくみや制度がなされる前の現実を知っているので時間軸上の体験的な大局観をもとにした意見があると思う。

2011年１１＿３０
「月間日本」誌に森田実氏の記事があった。
第一次安保条約は、吉田氏が内閣総理大臣という肩書きなしで、目立たないところで、一人で調印し、議論なく講話条約と共に、組み物で、批准されたそうだ。
六〇年安保締結により国際法上の瑕疵は治癒したのだろうか。“占領下において占領当局が一方的に強要した条約は、講和条約発効によって独立した場合には消滅する”から占領下に締結した条約は無効という論点は、松村勅氏も同旨を述べられていたと思う。
苫米地氏が挙げていた、サンフランシスコ講話条約は外務省によって誤訳が国内向けに発表されたが、実は外交権は認められていない、とか国際法的にはまだ大日本帝国のままである、という話も思いだされる。ちなみに、日本国憲法は、形式上、旧憲法の改正手続きを踏んで成立したそうである。
すると、ポツダム宣言は、完全には履行されておらず、サンフランシスコ講話条約は、国内向け発表とは違う内容が、国民に知らされずに締結され、その後、外交権はないのに事実上の外交活動は行われ、国際法違反の第一次安保条約は、改定や宣言という形で現在まで続き、密やかなる国際法上の観点からは、いまだ大日本帝国である？
以下、記事を引用。
「
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改めて日本の対米従属が固まった歴史を振り返っておく必要がある。私は、対米従属の起点は日米安保条約にあると考えている。

旧日米安保条約は、戦後史におけるわが国の最大の汚点と言っていい。一九五一年九月八日、わが国はサンフランシスコで連合国側と講和条約に調印したが、同日、米国政府と日米安保条約（第一次安保）にも調印した。講話条約がオペラハウスにおいて全権代表団によって調印されたのに対して、安保条約は下士官用クラブハウスの一室で、吉田茂首相ただ一人が調印した。しかも、吉田は内閣総理大臣という肩書きなしで、安保条約に調印した。宮沢喜一氏の証言によれば、吉田は「君たちは来るな。自分だけでいく」と語った。日米安保調印が大きな汚点になることを知っていたからだ。

そして、対日講和と安保の二つの条約を「サンフランシスコ二条約」という形でセットにして批准手続きがとられ、全く国内で議論をすることなく、日米安保条約は批准されてしまったのである。講和条約はそれなりに国民的議論があったが、安保条約は全く議論されないまま、アメリカに強要される形で、秘密裏に調印されたのだ。

国際法では、占領下において占領当局が一方的に強要した条約は、講和条約発効によって独立した場合には消滅することになっている。ところが、日米安保条約は消滅されず、その条約の改定という形で六〇年安保条約が締結された。つまり非合法な旧安保条約は改定条約締結というトリックによって合法化されたのだ。こうして、ポツダム宣言で連合国が約束した日本の独立は反故にされた。そして日本は半永久的に米国の隷属下に置かれることになったのだ。六〇年安保に私たちが激しく反対した理由の一つが、旧安保条約の非合法性を蔽い隠そうとすることに対して反発し、怒ったことにあった。
〜
」