7月23日 - 日記

少し古い話だが、アメリカ議会が沖縄ありがとう決議をした。形式的な政治的清算としての謝罪決議ならぬ、感謝決議？

決議、採決は、英語の動詞divideでも表現できるそうだ。全員一致でなければ、採決すれば、反対した意見に、その後、従わなければならない人が、必ず出てくる。

討議時間を決めた後に討議・採決する場合、討議時間が内容に比して短ければ、これは強行採決と同じになる。

判決のように必ず決める必要がなければ、採決せずに、この議案はコンセンサスをかなり得た、と述べるにとどめる方法もある。判決では、反対意見が付記される場合もある。

ちなみに、社会制度と技術について言えば、デ・ファクト・スタンダードが強行採決に似て見える、のは、だから、日本の観点にも因る。

また、買収やスパイではない、場外討論はコーカスという。コーカスの語は、ネイティブ・アメリカンの言葉に由来するといわれる。これは、討議・議論のしくみ上の、言論による場外乱闘なのだろう。議場がメイン・アリーナ？ね。

さて、話を、沖縄ありがとう決議にもどすと、決議の性質にもかかわらず、反対票が2つ投じられていたそうで、全会一致ではなく、割れていた。誰が、どんな利害がある議員がわざわざ反対したのだろうか？

条約の決議ではないし、国内議会の議決に安保理決議のような形式上の国際法上の拘束力は、もともとないだろう。もっとも、アメリカにとって都合のいいときは、国際法を持ち出すかもしれないが、アメリカに対して、それは国際法違反では？などと言っても相手にしてくれるものか？鳩山一郎代議士が、アメリカの東京大空襲や2発の原爆投下は民間人の虐殺だから、明らかな戦時国際法違反だと述べた、と昭和20年9月15日と17日に朝日新聞が掲載し、昭和20年9月18日と19日、朝日新聞は発行停止処分となったそうです。「本を焼く人々は、やがて、人を焼くだろう」、の箴言とは時系列の順番が逆だ。

まさか、ありがとう決議に判例法上の先例たる地位は生じなさそうだし、そもそも何のために、誰が起草したのか。沖縄にかこつけて、実は、アメリカ国債の代金とか、思いやり予算代金とか、もろもろ、しかと領収いたしました、というレシートだろう。きっと。

2011年１２＿２３
通常戦力のアメリカ軍部隊はトラップワイヤーとして機能するか。
また、偶然でなければ、1 2月2 5日直前という日程は、西欧の軍隊に対して時間稼ぎをするためには、やや目的に沿う日程である。ちょうどイランに注意が集まっていたところだし。
核兵器や生物兵器を所持している蓋然性が高いから、当然、注意するべきだ。
たまたまそういう日程になったのであって、平和裏に進行してもらいたいものだが。