8_9 - 日記

アングラ・マネー摘発のポイントを参考にして...

2012-01-9

孫崎氏のTwitterで、60年代安保騒動が、実はアメリカが、岸政権倒しのために民衆をたきつけたのだったのかもしれない、という話がされている。アラブの春ならぬ“日本の早春”？

12月30日に一般向きにも放映された、孫崎氏のインタビュー内容の要約。
「
安保条約の今日的逸脱、これ以前に岸氏の抵抗があった。

岸氏は、安保に3つの限定をつけた。
＊極東条項
＊集団自衛権に、日本側が被攻撃のとき、かつ、日本国内、という地域的限定をつけた
＊国連憲章内という限定

外務省の寺崎太郎氏は、行政協定のために日米安保があり、日米安保の前に講話条約があると言った。アメリカが重視したのは行政協定だと。

孫崎氏は、岸氏は、退陣がなかったら、在日米軍基地の撤退を言っていたかもしれない、とする。

岸信介氏は、冷戦の開始を昭和二十一年の四月の時点ですでに認識しており、アメリカに自分を利用させた。しかし、岸氏は、言うことを言うときは、米軍の撤退を言うであろう人間だった。

岸氏は、アメリカ側からみて、日本国内のネットワークを持ちすぎていて強く、検察等を使っても、排除できなかったので、60年安保という民衆のデモを、アメリカ側がしかけたのではないか、と孫崎氏が予想する。

池田氏の業績とされるものは、それ以前の55年体制の時期や、さらには、岸信介氏の満州経営の経験が生かされていた、のではないか。

岸氏と比較考量すると、なんといっても従米路線は中曽根氏からはげしくなった。

冷戦が終わったので、岸氏の考察した利用価値、つまり日本自体の利用価値がなくなり、あとはTPPなどで日本を蕩尽しようか、となった。
」