11月9日 - 日記

11月9日のETVの番組、視点・論点は農水省出身の東大教授の話で、わりあいよかったと思う。
続きものの話の一環なのか、中国の話は殆どふれられていなかった。また、窒素の話もふれられていたが、規制立法論としては硝酸塩に関するフランスのリンドネル親子の主張というのも気になる。
文字テキストがアップされているようではないので、かってに印象に残った点を要約して述べます。

軍事・エネルギー・食糧は、国家間のかけひきに利用されたり、その手段となったりする。アメリカのウィスコンシン大学の人は、「日本が畜産を、一見、ちゃんとやっている様に見えて、実はその飼料は殆どアメリカ産のものである。やつら（NHK放送での表現そのまま）をフィード、えさでコントロールできる、だからアメリカの生産者のみなさん、がんばってください」とのことをアメリカ人に対し言った。日本は、いわば、ねらわれたわけだが、日本は欧・米に画することができるようにアジアとの関係を構築するべきだ。このような話だった。ネットで短い文章を読むと、東アジアEPAを主張されている人らしい。

軍事・エネルギー・食糧という分け方・項目の立て方は、このかたの利害所属省庁に近い省庁グループを映しているのだろうか。いずれにせよ、NHKでその他、いろんな意見をながしてほしいものだ。

結果として、領土・農業問題等を扱うマスコミからは相対的にかくれたオーケストレーションの中、金融・サービスの浸透・競争化？をする条約を、借金経済のアメリカの入っているグループで結んでだいじょうぶなのか？

今度の条約は金融・サービスの自由化だから、そのままのんでだいじょうぶとかいうところに、牛肉と郵政の条件づけが来た。

牛肉輸入に関し、日本人のサンディエゴ大教授が1996年に発表する予定だった、アルツハイマー病とクロイツェル・ヤコブ病との関連についての新説は、その後どうなったのだろう。

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2012-04-09
川内氏が東電のメインバンクを名指ししていた。
引用。
「
〜
東電のメインバンクは、日本政策投資銀行。財務相出身の総理とすれば、政投銀は財務省そのもの。東電救済は、政投銀救済。再稼動に必死になる理由は、ここにあるのだろうか？官邸周辺は、再稼動反対の大合唱。再稼動の判断などしたら、政権が稼動停止になり廃炉になる。
」
どこかの炉が廃炉するとして、数十年に亘り予算がつくかもしれない原発廃炉ビジネスの引き受け主体は、新陳代謝なく、原発建設ビジネスの主体が行うのだろうか。