11月21日

フランスでは婚外子を認める方向に行った。一人あたり結婚回数が日本ではそんなに多くないとは思うが、婚外子や就学期の出産子を、建前や経済的理由から殺さずに生む方向に向かい、社会全体で応援する、というのも極論だが、ありうる。レイプでないのなら、誰が父でも産めばいいではないか。しょせん、どんなカップルでも、相手のことなどちっともわからないまま、経年変化する。こういった出産が悪いことでなく良いことであるという社会風潮の創出など、マスコミによるプロパガンダが得意とするところだろう。国から機密費をもらって実害のあるプロパガンダばっかりせずに、ちょっとは力を善用してもらいたいものだ。

新陳代謝を禁止という与件を固定したまま、人材を求めるのなら、初就職年齢が下がっていくわけではないのか？もっと激しい国土の荒廃、例えば、長い間の内戦状態・多国籍外国軍のOJT先などになってしまうと、日本で元服年齢を知恵として若く設定した社会背景に近づいてしまうだろう。経済活動どころか少年兵が散見されるようになってしまう。

不況で大学進学率が下がり、もし就職する年齢が2年や4年等早まったら、それは、現在の経済活動の敗北を受けた、いわば経済戦での学徒出陣に近い状況だが、それでもまだ日本全体としては問題先送りだ。

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2012-04-21
アメリカの監査院によって、アメリカの防衛利権がチェックされると、日本の防衛利権にあずかる人達もちょっとだけあせる、ということか。

田中宇氏　引用
「
米政府の会計検査院（ＧＡＯ）が４月２０日、米欧や日本で配備しているイージス艦などを使ったミサイル防衛の迎撃システムについて、うまく迎撃できることが確認できないまま配備されているとする、批判的な報告書を発表した。国防総省が、ミサイル防衛システムの実験を続ける一方で、実験段階が終わらないまま実戦配備を始めているので無駄が多く、予算超過の状態が続いていると、報告書は指摘している。
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」