11月22日 - 日記

例えば、食品業界のうち、この会社が近い将来いいでしょう、などど述べられている事例では、食文化や摂取物の広義での常習性を基盤とした購買の下方硬直性をあてにしているような、そんなふうにかんぐってしまいたくなるような事例があった。他の業界は外資が将来入ることをまるで前提とし、かつ、そして、しかし、日本では新しいビジネスが創られてこなかったし、あいかわらず結果としては創りづらいよう、規制等で間接誘導しているように思える。

大学進学率も不変の前提がよく、採用も早くも遅くもない22歳前後がよく、企業の新陳代謝は絶対に行わない、というのは、会社数からいうと少ない大企業の模倣なのかもしれないが、今、有名私大や大企業の一部は、入学・採用の海外流入割合を増そうとしているところがある。政府が、新陳代謝を認めない利益代表を選挙対策として肯定し続ける一方で、官庁が、入学・採用の海外流入割合を増す方向にひっそりと手を貸す、という可能性だってある。新陳代謝を認めない利益代表がパッシングされるのは、一見良くもあり、悪くもあるが、中長期的には問題先送りに他ならない。

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2012-04-22
日本とアメリカの関係が、独立でもなく完全に同一の国家でもない。アメリカ大統領選挙の候補者を日本人も支援したり、アメリカの検査や監査に期待したり、アメリカの情報機関や衛星の情報を日本人も受け取ったりできるかというと、これらも、完全に分離独立させてくれるわけでもなく、かつ、国民として全面的に利用できるわけでもない。税金は日本政府が集めているが、そういえば、例えばいわゆる思いやり予算だけに話は限られず、あれこれと日本政府があちこちに送金している。これらは日本政府の政治アウトソーシング、“外注”費用なのか？