2010年12月1日

田母神氏の2009年8月6日広島での講演によると、過去に、重工の最終飛行試験で事故があったとき、自衛隊から幕僚長までは15分程度で報告があがるが、そこから、防衛大臣までは1週間かかったそうだ。

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2012-05-01

今年4月26日にアメリカでCISPAも可決されたそうである。Occupy Corporatismという名称のニュースサイトでもまさにこの件を扱っていた。
引用は、桜井氏と、Occupy Corporatismに掲載された記事。
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ファシズム化が進む米国では支配層に都合の悪い情報、人間を排除する目的で監視強化を進めているが、インターネット上に流れる情報の入手を合法化するCISPAを下院が可決

アメリカの下院は4月26日、ＣＩＳＰＡ（サイバー情報共有保護法）を可決した。この法律はインターネットの監視を強化、事実上、あらゆる情報をアメリカのＤＨＳ（国土安全保障省）が入手できるようにすることが目的の法律で、昨年11月に共和党のマイケル・ロジャーズ下院議員が111名の議員と提出していた。今回の議決で賛成したのは共和党議員206名と民主党議員42名（248名）、反対は共和党28名、民主党140名（168名）、棄権は共和党7名と民主党8名（15名）。アメリカの下院はファシストが多数派を占めているようだ。
　もっとも、すでにアメリカの情報機関はインターネット上を飛び交う情報を全て監視、記録、分析するシステムを築き上げている。このことは本ブログで何度も書いてきた。
　何しろ、コンピュータが普及する前から反戦／平和運動を監視するためにＦＢＩは「ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ」、ＣＩＡは「ＭＨケイアス」という監視プロジェクトを実行している。アメリカの支配層は庶民の反乱を恐れているのだろう。
　監視するためにコンピュータが中心的な役割を果たすようになるのは1970年代に入ってから。1970年代の初めに通信衛星が打ち上げられると、通信内容を自動的に傍受するシステムが動き始めている。これがＥＣＨＥＬＯＮ。おそらく、この極秘監視システムを最初に暴露したのはイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルである。
　このシステムを動かしているのはアメリカとイギリスの電子情報機関、つまりＮＳＡとＧＣＨＱ。この2カ国はＵＫＵＳＡ（ユクザ）という連合体を作り、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関を従えて情報活動を続けている。日本はこの5カ国の周辺にいる「協力国」のひとつだ。
　言うまでもなく、ＥＣＨＥＬＯＮなどで集めた情報を蓄積、分析するシステムも開発されている。1970年代の後半に登場したＰＲＯＭＩＳもそうしたシステムのひとつ。このシステムはＩＮＳＬＡＷという民間企業によって開発されたのだが、あまりに優秀だったことからロナルド・レーガン政権の司法省は「横領」（破産裁判所や連邦地裁、あるいは下院司法委員会がそのように認定したが、控訴審で逆転判決）している。
　司法省が横領したという判決が出た・・・大きなニュースだと思うのだが、日本で報道されたという話は寡聞にして知らない。
　その当時、アメリカの日本大使館に一等書記官として勤務していた原田明夫もＰＲＯＭＩＳに注目、実際には部下の敷田稔がＩＮＳＬＡＷと接触、法務総合研究所は1979年と80年、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表した。後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進めている。
　一方、アメリカでは、国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）を中心にして国民を監視、追跡するシステムを開発してきた。例えば、学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどを収拾、分析するだけでなく、ＧＰＳなどで行動を追跡、最近では顔を識別するシステムが進歩し、顔写真があれば監視カメラを利用してターゲットがどこにいるかを調べることが可能になっている。最近ではＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋもターゲットだ。
　それだけでなく、スーパー・コンピュータを使って「潜在的テロリスト」を見つけるためのシステムを開発しているという。膨大な量のデータ、例えばどのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというわけである。
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」
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The House of Representatives Approves CISPA

Occupy Corporatism
April 27, 2012

The House of Representatives approved the Cyber Intelligence Sharing and Protection Act (CISPA) yesterday 248 – 168. The elected officials on Capitol Hill are giving the Obama administration and federal agencies the power to spy on Americans through unprecedented authority that is masked as protection for corporation’s private intellectual property.
The Democrats and Republicans on the Intelligence committee issued a joint statement that reads:
“Economic cyber spies will have a harder time stealing American business plans and research and development as the House took the first step today by passing a cybersecurity bill that will help U.S. companies better protect themselves from dangerous economic predators.”
The National Security Agency (NSA) has nearly totalitarian power to eavesdrop on communications both domestic and overseas, while protecting US governmental classified intelligence will correlate with American corporations to secure their intellectual property.
The language of the bill is so broad that the NSA is enabled to collect information on Americans that was previously illegal.
Champion of this bill, Mike Rogers and C.A. Ruppersberger changed some of the provisions in the legislation to strengthen privacy of which corporations like Facebook, Boeing, AT&T and Verizon and many other support.
The bill authors ignored suggestions by experts and civil rights advocates; instead allowing information privy to private corporations to be used in data collection by federal agencies. This does not mean that the limit or scope is resigned to cybersecurity. Basically, if the government wants to spy on you, they can and probably are.
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