2011年3月28日

“内 需”とはよく 使うが、“内供”とか “外供”とかは、あまり言葉として言わ れませんね。

この 以下の状況は、内戦や 国 際紛 争がある国に 対し、武器輸出や軍 隊の派 遣をする先 進 国が、よってたかって、O J T先や兵器実験場や練兵場として、そのリソースを送る状態と同じだ。TMIがあった以降、それほど原発が大きくは推進 されてこなかったア メ リ カが、O J Tやケース・メソッドの 収集先として、日 本にとりまとわりついている。
日米 安 保の実際の運用では、有 事であっても、アメ リ カ議 会の承認がないと、ア メリ カ軍は来ないが、もし 日 米で軍事行動を遂行するときは、自 衛 隊はア メ リカ 軍の統 制の下に入るのか ？これと同 じように、危 機 管 理もア メリカ の管 理下 に入るべきではない。

電 力の8割近くを原 子 力にたよっているというフ ラ ン スが、実際のノウハウ に富むはずだから、 今回、原 発事故対応についてだけ、日本はフラ ンス と組む べ きだ。アメ リ カと、しかも、原 発事 故 対応と関係ない日 米 同 盟 を 引き合いにだして組むなどとは、なぜなのか。それなら、な ぜ冷 却材は 断ったりしたのか？
早急の燃料棒対応は、フック付きホースで適量だけ注水するか、冷却材を使用したほうが、水を撒きまくるより、よかっただろう。
コ ン クリ ート 等は内部が、万が一、 再度 温度上昇する可能性があるから、大型テントで覆い、様子を見ていくの はどうか、という意見もある。

引用
「

【「日本がロ ボ ッ ト提供の申し出拒否」…仏紙】
　福 島 第一原 発 事 故で、フ ラ ンス政 府が２ ８日、仏 原 子力庁などに 東京 電 力から支援要請があ ったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏 ル・モ ンド紙は、放 射 能汚染された場所でも作業ができる ロ ボ ット提供の申し出を 日本 側が断っていると伝えた。
　ロ ボッ トは仏 電 力公社（ＥＤＦ） 、原 子力大 手ア レバ社と仏原子力 庁が共 同開発し、ブル ド ーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適した ものなど複数のタイプがある。
　人が近づけない放 射 線 量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、１９８６年のチェ ルノ ブ イリ 原発事故でも 活用された実績があるという。
　ＥＤＦは１８日、一群のロ ボ ットを含む１３０ト ンの資材を日本に送ると 発表していた。ル・ モンド 紙は日 本側がこれを拒否したと指摘した。

【日 米 両政 府、原 発 対 応で四つの 検討・ 作業チーム】
　日 米 両 政府 が 東 京 電力 福 島 第 一 原 子力発 電所事故への対応で連携を強化するため、合同の 連絡調 整会議を創設し、そ の下に課題ごとの検討 ・作業チームを新設 したことが２８日、明らかになった。
　日米双方の政 府高 官や 原 子 力専門 家、 自衛 隊、米 軍のほか、 東 電や 原 発関連 企業も参 加し、日 米 同 盟を背 景に総力戦の態 勢を築く狙いがある。
　検 討・作 業チームは、〈１ 〉放 射 性 物質の拡散を防ぐため、早急な取り組み が必要な「放 射性 物質遮 蔽」〈２〉中期的に原 発を 安定化 させる「核 燃料棒 処理」〈３〉長期の対策 となる「原 発 廃 炉」〈４〉住民 の健康 管理な ど 「医 療・生活支援」――の四つだ。「医 療 」以外の３チームは す でに発足 しており、「医 療」チーム も近 く設けられる。

」