6月23日

法人税は下げ、消費税は10%案をふまえたい、ということがニュースでつたえられていた。

もし、外国から企業がもっと多く進出してくると、その企業に、日本の、いわゆる解雇規制などは適用されるのか？

2011年11_23
B・トッ テン氏のブ ログが更新されていた。近年 の日本の税 制の変 遷がわ かりや すくまとめられていた。

「
日本において格差が進んだ理由の一つは、過去40年の間に変わってきた税制度である。昭和の時代の税制では、日本は持てる者にはより多くの税負担を求める累進性が徹底されていた。高度経済成長を遂げた1960年代、最低税率は10%、最高税率は75%で刻みは19階層だったが、80年代になり、竹下内閣は最高税率を50%、刻みを5階層にした。90年代になりさらに37%、刻みは4階層と、最高税率は60年代の半分以下になった。金持ちの税金を消費税、つまり99%の国民に付け替えたのである。消費税の支払いからは誰も逃れられないのだから、消費税では格差が是正されない。

累進課税のメリットはまた、民主主義を守ることでもある。世論に影響を与えるメディアや、法の策定、施行を行う政治家や官僚を買収するための資金を金持ちから税金によって奪えば、金持ちは民主主義のプロセスを腐敗させることはできなくなるだろう。
」