6月9日 - 日記

6月9日の日本経済新聞を読んだ。
同紙3面中、アメリカ、フランス両政府が、外務、経産省などに対し、インドと原子力協定を結ぶよう要請しているとの記事があった。
海外の大きな案件の受注を国家が後押しするのは、国家社会主義的政策だとよく言われるが、日本に対し、民主党は政権公約でインドにNPT加盟を求めるとともにアメリカとインドの原子力協定を批判したが、これからは、ここでは、国家社会主義的に進めるのかどうか、訊かれている、ということですか。それとも...？
「経済教室」の欄の記事は、堺屋太一氏が執筆されていた。なるほど、と面白かったので要約する。
平成22年の現在からみた最近4代の短期政権と、昭和10年代の短期政権との共通点を挙げる。短期政権では政権の「鉢植え化」現象が起きており、これら両時代の政権の共通点は、第一に官僚による統制規制の強化、第二に国の借金の急増である。
第二の点につき、短期政権で国の借金が増す理由は、閣僚たちが各省官僚の資料と説明を丸のみするからである。
短期政権が続くのは、体制が時代の変化に遅れ、世の中の倫理観と美意識との間にズレを生じる体制疲労の表れであり、今、体制疲労を起こしているのは、議会制民主主義ではなく、官僚主導である。
以下、一部を引用すると、「現在の官僚には、この国を軍事強国や経済大国にするビジョンがあるわけではない。「消費者や弱者などの保護が必要だ」という一部の言説を隠れみのにしながら、結局はただ「批判を回避し、権限の楽しみを保ちたい」という組織の私欲で動いている。〜引用の中略〜対外的な孤立と官僚主導が進む今、経済的破滅の入り口は間近のように思える。このことを知った上で、自由と楽しさと対外協調を実現する長期的基本方針を確立できる国民政権の出現を期待したい。新内閣がそうであればありがたいのだが-。」
記事中に、横軸に時間の年度目盛り、縦軸に各年度末の政府債務残高を各年の名目GDPで除した値の百分率目盛りを付した、政府債務残高(GDP比)の図があり、昭和と平成の棒が重ねられていた。歴史は繰り返す。
「官庁、いや艦長、大変です。われわれ宇宙船日本号は、平成20年代をタイム・クルーズしているはずですが、われわれの実質は同時に昭和10年代をタイム・ループッ！中ですっ」
堺屋氏の記事の下の「やさしい経済学」の欄では、技術開発競争の前倒しや、実際に競争が行われない公的標準のケースが増している、という記事があった。
これに関しては、コンソーシアム型の開発や、デジュールスタンダード形成のケースが、技術開発全体の中で、どのくらいを占めるのか、どんなトレンドにあるのか、かんたんな数値を挙げて示してほしかった。

2011年１１＿９
ドローンによる誤射に話を戻すと、ドローンではなく人口知能判断による射撃については、人口知能判断によった誤射事件もあり、アメリカ軍交戦規定による制限があるそうだ。ラジコンの一種であり人口知能判断では射撃しないのが殆どのドローンだと思うので、ドローンの誤射は、そういう観点からは旧来の？誤射ではある。しかし、密林でM 16を撃ったり、カモーンコミーと嘶いてチョッパーのドアガンから地上の動くものすべてを撃ったりするのとは違うはずであり、ドローンによる民間人への射撃に際しての過失の免責範囲を拡大しようとしているのではないか、などとついつい疑いたくなってしまう。

ドローンはいつのまにか増産されており、既に数千機になるという記事も見かける。戦術的なレベルで自陣営の海兵隊をも撃ってしまうのは、非軍事事象をも含む大きな戦略的なレベルでの世界の不安定要因はアメリカ自体だ、というエマニュエル・トッド氏などの論の氷山の一角をなすようで、まるでそれは、全体が個からなると同時に個が全体をついつい顕してしまう、ようでもある。

ナポレオニックの縦隊が、イデオロギー的な結束によって背後から撃たれないからよく使われたという逸話は、史料を紐解くと少し正確ではないことがわかったのだが、ドローンのほうは、間違いなく空軍基地等で遠隔操作しているパイロットは射撃されない。アメリカ軍側に人的損害が出ないから、現在、ドローンを、いろいろと前のめりに使いすぎているきらいがあり、例えば、アメリカ国籍の人間まで暗殺するなどしている。スターズアンドストライプ、つまり星条旗に染みた血がとれなくなる時代を、また招いているのか。