10月16日

2010年10月10日のBBCニュース"US Republican candidate Rich Iott in Nazi uniform row"は、共和党の候補リッチ・イオット氏は趣味のイナクトメントでナチスの服を着ていたので、それによって共和党の政治家が批判された、と報道した。

しかし、イオット氏は、イナクトメントは世界中の何百万人もの男女が楽しんでいる趣味で、大学時代以来、30年間ほど、第二次大戦のヴィーキング師団に限らず、さまざまな時代のイナクトメントをしてきたと述べ、さらに、私の軍事史のイナクトメントが米軍勤務の誰かや、とくにユダヤ人コミュニティーのような、戦争の悲劇(原文:tragedy of war)に影響された誰かに対し、失礼には値しないでしょう?違いますか、と反論し、自分の第一次大戦南北戦争のイナクトメントの写真も提示した。

BBCの側でも、911のときと同じく?それとなく意図が滲むように、離れた記事であってもヘッド・ラインはrowという韻を踏んで、シリーズものにしてくれている。これも大英帝国らしさですな。

政治上の個人攻撃ですね。他の場所のブログの書き込みは、ほとんどが、イオット氏を支持したものだった。例えば、今回の話はイオット氏のビデオや発言、全体状況からして、ナチスであったことが判明した事例ではないとか、俳優がナチスの役を演じたらその人は邪悪か?とか正論が述べられていた。

その他、歴史的なイナクトメントの一部に参加することは、現実の世界で繰り返さぬよう歴史を忘れないため、歴史を理解し、間違いを繰り返さぬために行ういい方法であり、ある種の政治家達はむしろイナクトメントを行うべきなのでは、といった日本人が作文したような?意見とか、投票する一般の人々の分遣隊となってしまっている政治家がとてつもなくだめな判断を下した、とか共和党員が作文したような?意見とかも述べられていた。

ユダヤ人コミュニティー」の語があったが、最初の広告塔のニュースでも「地方コミュニティー」なる語が登場していたのがとても印象に残る。そして、「米軍勤務の誰かや、とくにユダヤ人コミュニティーのような...」というくだりは、婉曲な表現をせず、わかりやすく反論しているほうだと思う。

日本から見て隠れた論点は、もし、万が一、イオット氏がネオ・ナチや年齢をいつわっているナチスの隠れ党員だったとしたら、愛国者法などがある現在のアメリカでは、それは思想犯、になのか?ということかもしれない。

イオット氏が提示したほかのイナクトメントの写真では、パンを食べているとおぼしめす顔が似ている少年と二人で、樹の根元で北軍の服を着て座っている、結果、忠誠心を表現するようなものがあった。レベルスの服を着ているところなどであるはずがなかったか。

日本に南軍に関係したものって、すぐには思いつかないが、下北沢に、入ったことはないが、ステーキ屋さんがあり、今でもあるか確認してないが、そこは、店員の人たちはジーンズ・ブーツにテンガロン・ハットのような帽子といったいでたちをし、丸太っぽさが強調された西部劇のセットのような店の軒下には、赤い南軍の旗が翻っていた。

ところで、日本ではたしか電力会社勤務で、副業でナチスに関する市販本を出している有名な人もいる。日本人の50代以上でも、若いころかなり軍事コスプレをしていた人もいる。学生とかでコスプレ好きの人、じつは親や会社の人が、じつは隠れ?コスプレイヤーかもしれませんよ。

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2012-03-16

コーポラティズムの一例、か。


普天間の闇!合意前にあった辺野古軍事施設の図面 :PRESIDENT Online - プレジデント


普天間移転問題に関して、日米両政府が「グアム移転」と「辺野古移設」を切り離したことで「普天間の固定化」がいわれている。しかし、実は辺野古案は昔からアメリカ側にあった計画であり、普天間撤去は米兵の犯罪や立地の危険性等々が理由。グアムは米軍の軍事再編計画の一環……と、本来別々だったこれらの案件が、当局のメディア操作で同一のパッケージであるかのごとく印象付けられてきた。プレジデントオンラインでは、2年も前にその一連の事情を描いた短期連載「普天間の闇」(プレジデント誌2010年3月29日付号、5月3日付号、7月19日付号)を今、当サイトに再掲載するのは意義のあることと判断、3回にわたってお送りする。

沖縄県議たちの前に現れた米前国防長官
「なんかおかしい」――1999年9月1日の夕刻、米国西海岸サンフランシスコの海運業記念館レストランにいた上原政英沖縄県議(当時)は、夕食会の席に現れた大物ゲストとその挨拶に奇妙な違和感を覚えた。米軍基地跡地の安全処理方法を視察するため、米国大使館を通じてこの地を訪れていた同県議ら沖縄県基地返還跡地利用特別委員会の議員たちの前に、いきなりウィリアム・ペリー前国防長官(当時)が登場したからである。

スピーチは北朝鮮と沖縄米軍基地の問題や、普天間飛行場の移設予定地である辺野古での工法にまで及んだ。上原氏は「こんな大物が我々のような県議にわざわざ挨拶に来るのはおかしい。委員長、この夕食会は断りましょう」と囁いたが、事情がのみ込めない議員団としてはその場を退席するわけにもいかず、結局、米国側のセッティングによる2時間程度のスケジュールが消化された。

県議団の副団長だった上原氏は、この日の記憶を辿りながらこういう。

「渡米前のスケジュールにその会食が入っていた記憶はありません。夕食会を準備した企業からは4〜5名の幹部が出席していました。会食後にホテルまで送ってきた彼らが『基地跡地利用のための調査などで応援します』と言ったので、これは基地跡地で何か大変な事業を考えているに違いないと感じました。米国業者が沖縄にまで乗り込んできて仕事をしようとしているのか、と。自分たちの会社が前国防長官を呼びつけられるほど力のある特別な企業であることを我々に見せつけている、そんな感じでした。いま考えると、あの会社は国防省を通じて先の先まで情報を入手していたのではないかと思います」

県議団を夕食会に招いたのは、サンフランシスコを本拠とするベクテル社。全世界の原子力発電所の半分近くと石油メジャー精製プラントのほとんどを建設し、ほかにも無数の大型ダムや火力発電所を建設してきた株式非公開の超巨大ゼネコンである。かつて、同社の社長と副社長からレーガン政権に入ったシュルツ国務長官やワインバーガー国防長官は、“任”を終えた後に再び同社役員に戻っている。株式非公開のゼネコン役員が時の政権で当該分野を所管するトップに就くなど、日本では到底考えられないことだ。世界帝国アメリカの「国務=外交」と「国防=軍事」のトップの座をあからさまに支配できるほど強大な政治力があるということである。


辺野古沖の軍事施設計画図(真喜志氏蔵)。辺野古案が浮上する直前の1998年に米ベクテル社がつくったとされ、滑走路と軍港が描かれている。このベクテル社が作成したと見られる軍事施設の建設計画図がある。長年にわたって米軍基地を調査してきた在沖建築家の真喜志(まきし)好一氏に、建設関係者から送られてきたものだ。計画図に描かれた建設予定地は辺野古沖。そこには滑走路や軍港が描かれている。しかも、作成されたのは98年。一方、辺野古が代替地候補として挙げられたのは99年秋である。辺野古への移設案は米側から仕掛けられた疑いが強い。

実はこれにはマスタープランがある。その存在を知った真喜志氏は、そこから米側の巧妙な仕掛けをこう推測する。

「米海兵隊辺野古に軍事施設を起案したのは、ベトナム戦争で北爆を開始した真っ只中の65年です。当時、2カ所を調査し、その一つが辺野古でした。翌年にはキャンプ・シュワブのマスタープランが作図されています。辺野古での軍事施設建設を最初に構想したのは米側だったということです。しかし、当時の計画を米側が提案すれば沖縄で反対されるに決まっている。そこで、あたかも日本側が起案したようにして、米国はそれを受ける形にしたのだと思います」