10月21日 - 日記

電話会社、究極のマーケティング策。家置き用の電話機として、つきあってる男女間の通話のために、相手そっくりの1/1、等身大の精巧な人形が電話機そのものだったら、いっぱい通話料をついやしてくれそうだ。そうでもない？

- - - -

2012-03-21
府と市で26人の特別顧問・参与で、このうち10人は府市兼任、ということは、全員の16人中にマッキンゼー出身者が7人を占めている？

『人民の星』　５６６６号２面　２０１２年３月１４日付引用
「
〜
　「七、外交・防衛」は「日米豪で太平洋をまもる」とさけび、そのもとでの戦略的軍事再配備をとなえ、中国との原水爆戦争をかまえるアメリカの「アジア重視」の軍事戦略にぴったりと呼応している。名護新基地建設や岩国への米艦載機部隊の移転など米軍再編の「ロードマップ（行程表）の履行」も明言している。
　「八、憲法改正」はそのための要件を衆参両院議員の三分の二以上から二分の一に緩和することをもりこんでいる。この項では、「首相公選制」や「参議院の廃止を視野にいれた抜本改革」をあげているが、ほんとうの目的が「戦争放棄」の憲法第九条の改定にあることを橋下自身が語っている。

マッキンゼー出身者が占拠
　橋下を背後であやつっているのはアメリカである。「大阪都構想」をまとめた上山は、米コンサルティング会社マッキンゼーにながくつとめ、共同経営者までのぼりつめた。アメリカの独占ブルジョアジーの代理人である。
　マッキンゼーは、アメリカの独占大企業、アメリカ政府、米軍、米国策建設会社ベクテルともつよいむすびつきをもっている。マッキンゼーは、小泉政府の郵政民営化にも関与しており、民営化のための有識者会議などにマッキンゼー社員の経歴をもつ大学教授をおくりこんでいる。
　橋下が大阪府知事に就任したとき、上山は特別顧問についた。このさい上山はマッキンゼー出身者をよびよせ、顧問や参与に起用している。橋下が大阪市長に就任するなかで、府と市で二六人の特別顧問・参与（このうち一〇人が府市兼任）の布陣になったが、上山もふくめてマッキンゼー出身者が七人もしめている。
　アメリカの手先どもによってつくられた「船中八策」なるものは、小泉政府、いまの野田政府がやっている親米売国政治とかわらない。その実現が橋下らのいう「日本再生」「グレートリセット」の実態であり、日本をアメリカの一州のようにかえ、その富をすいあげ、日本を原水爆戦争の戦場にするものにほかならない。
　それは荒廃し、衰退の道をたどる対米従属の日本社会の変革を切実にもとめる圧倒的多数の日本人民要求と利益に真向から対立している。
」