2010年12月6日

読んでいて思いついた調べ物などしながらだったので、「昭和史」平成元年朝日出版社発行、をやっと読了。
この本の最後の頁にあたる、6の章末部分、草野氏の結語を引用する。
「レーガンを引きついだブッシュ共和党政権の下でもアメリカの衰退が続くとすれば、そしてまた、議会で民主党が多数を占めている限り、こうした対日要求は強まりこそすれ弱まることはないであろう。そしてそれは日本外交を再び困難な道、すなわち孤立化への道へと導くことになるかもしれない。
なぜなら、米ソ、米中の接近という状況の下で、昭和が幕を閉じ、平成の時代を迎えた日本が軍事面でアメリカの要求を積極的に認めることになれば、中国を始め近隣諸国の警戒心は高まり、他方、アメリカの要求を拒み続ければ、経済、軍事両面での日米関係が悪化するという二重のジレンマに陥ることになるからである。」
引用この項以上

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2012-05-06
イランラジオ日本氏より引用。
「
2012年 5月 06日(日曜日) 17:50

「独の金融機関、核兵器の取引に関与」
核戦争に参加可能な、ドイツ製の新型原子力潜水艦の４隻目がシオニスト政権イスラエルに引き渡されたと同時に、ドイツの保健会社や金融機関が核兵器の取引にかかわったことを示す証拠が公表されました。
イルナー通信によりますと、核ミサイルの搭載、発射が可能なドルフィン級潜水艦が、ドイツ北部のハンブルグ港でイスラエルに引き渡されたということです。
こうした中、ドイツのヴェスターヴェレ外務大臣は、最近、アメリカのユダヤ教徒の会合において、「イランの核活動は、世界を脅かすものだ」としました。
イスラエルは、中東で唯一、核兵器を保有する政権です。
ドイツ政府は、イスラエルに原子力潜水艦を供与することで、好戦主義的で干渉的な政策の実行においてイスラエルを支援する一方、国際社会において、自らを核兵器に反対する先駆者と称しています。
核兵器に反対し、世界からこの種の兵器を廃絶するためのドイツ政府の主張と行動の矛盾を明らかにするため、核兵器の莫大な量の取引におけるドイツの有力な保健会社や金融機関の関与を示す衝撃的な証拠が世界レベルで公表されています。
ドイツのある新聞は、これに関する報告の中で、核兵器廃絶分野で活動する国際反戦団体により行われた調査に触れ、「世界３０カ国の３００以上の経済機関は、核兵器の取引に関与しており、この中でドイツの企業は先頭にたっている」としています。
」

ドイツの大企業、核兵器を利権にしていたそうだ。ネットの英語版のドイツ大手マスコミ数社の記事を読むと、おおいにアングロ-イズラエルのコーポラティズムの匂いがするのは気のせいではなかったようで。日本のネットのニュースでは、国際会議ではっきりと騒乱があった後、これからは、ロスチャイルド氏だとか４世氏が優勢だとかいわれているが、それで日本はこれからどうなるんだろうか。