2010年12月13日

味方にきびしく、例えば、若い人間の命など、尊く思うどころか、憎ましく思っているぐらいのほうが、戦争の指図において、うまくいったりする。こまったものだ。戦争など、俯瞰したら、理由や由来や因縁をつけた人間同士の殺し合いである。実は督戦隊や憲兵に撃たれなくとも、そもそも兵は味方によって戦地を選ぶなどして送られている。

日本は米国軍など連合国軍の生産能力や兵站の補給能力にあこがれた。ここをコピーするがごとくキャッチ・アップできたのかもしれないが、おおげさに言って生産計画の背景にある用兵思想、これなどどうだろうか。有機的なつながりが見えていますか。

同調圧力と手に手をとって、数が多ければさえいい、「これに賛成の人」「ハイハイハイハイハイ決まりね」という学級会的な数の暴力を幼少期に教えていないか。あとは議論停止・思考停止していないか。

大量生産時代の必要偽善として“合理的人間”とされる者が考える生産・用兵思想のうち一例を挙げてみる。

安く生産でき少ないマニュアルで誰でも相対的すぐに操作でき、低い成功率の兵器を量産する。これと対極にあるのが、同じコストで高い兵器を少量生産する-“個艦優越主義”云々などというくくりと近い-考え方だ。

しかし、たとえば、この量産で全体として勝利する場合、一人一人は、多産多死の社会の構成員と同じライフ・コースを兵器とともに歩む。損害が出ても、残余が多くさえあれば、勝利する、という算盤ずく、ではまるで兵器が主で、操作する人間が従である。そして、良くも悪くも、玄人気質、職人・プロ意識、そのテクネのようなものは生じない。そして、なぜか、一人一人のテクネのなさと人権意識のなさとが似通う場面が散見される。

日本では、デザイン上のアプローチから、アイコンや絵で操作方法を示す分野があまり進んでいない、などという意見が出るのは、やはり有機的な連関を読んでないから、というのも一因ではないか。

ちなみに、ドローンなどの遠隔兵器が、通常兵器での新しい段階に入ったという用兵史観は、以上の文脈の支脈の上に立ってしても、やはり正しかったかもしれない。

軍事大国ビジョンの後に、経済大国ビジョンが日本にあったのかもしれないが、生産・用兵思想は、農業やサービスのコーディネーションといった国の運営や、企業の運営などとも、通底するところが多いと聞く。

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2012-05-13
本屋さんで、高橋洋一氏の本の隣に、苫米地氏の3月に出た本が並んでいた。
先に読むべきは高橋氏のほうかな、と読む。マスコミ向けにはダイジェスト版の経済情報を渡しているという話を始めて聞いた、あっでもこの人はTPP賛成なんだ、がめつく保身しなくとも、知りたいことを知り、言いたいことを言うとすっきりする、などという趣意の話があった。
苫米地氏の本は、アメリカの金融史がまた扱われていた。グリーン・バッカーやフィアット・マネーなどの、ロン・ポール氏のブログで出てくるお話と、いい意味で重なっている。日本に関しては、“蛇口の栓”を実際に開閉しているのはバーゼルIIではないかという苫米地氏の指摘がある。そうすると、やはりここでも、安保分野と同様に、目立たない規制や運用や協定が実は重要なのかもしれない。
Wikipediaから引用
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歴史 BISは、ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するために提案されたヤング案（1930年）の一環として、賠償金の支払いを円滑化させるための機関として設立された。しかし、大恐慌の深刻化によってドイツの賠償支払いが停止され、ドイツにおいてナチスが台頭し賠償金支払いを拒否したことにより、賠償金の取扱機関としての機能は事実上消滅し、中央銀行間の協力を推進する機能のみが残された。第二次世界大戦後、戦後の国際金融体制（ブレトンウッズ体制）の根幹を担う国際金融機関として国際通貨基金が設立されたことに加え、対ナチス協力の疑いもあって、BISはいったん廃止されることとなったが、BISの存続を強力に主張したケインズの尽力などもあり、廃止案は立ち消えとなった。
1970年代前半まで存続したブレトンウッズ体制の下、金プールの運営にかかる協議が行われるなど、BISは同体制の安定を確保するための重要な舞台の1つであった。その後、石油ショックや途上国の債務問題を背景に生じた撹乱的な国際的な資本移動への対処方法の検討に寄与したほか、活発化する国境をまたぐ金融活動に対する規制監督の指針の形成も支援している。さらに、最近ではグローバル化が進展する下での国際金融システムの安定性確保や円滑な金融政策の運営に向けた国際的な共通理解の形成促進に貢献している。
日本は、第一次世界大戦の戦勝国として、1930年のBIS創設時には株主となっていたものの、1951年のサンフランシスコ講和条約によってその権利を放棄した。その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、1964年以降、BISで開催される中央銀行の会合への定期的な参加が認められるようになり、1970年には日本銀行が株主として復帰した。

中央銀行間協力の場としてのBIS 各国の中央銀行が相互に協力する場としてのBISの役割を如実に示しているのが、中央銀行の総裁が参加する隔月の諸会合である。2011年11月以降、主要会合の議長はイングランド銀行総裁マービン・キング（Mervyn King）が務めている。
スタッフ・レベルでの会合も数多く開催されており、代表的なものとしてバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、BCBS）、グローバル金融システム委員会（CGFS）、支払決済委員会（CPSS）、市場委員会、中央銀行ガバナンス・フォーラム、アービング・フィッシャー委員会などがある。
このほか、BISは、中央銀行の業務と関係の深い国際的な委員会である、金融システム委員会（Financial Stability Board、FSB）、保険監督者国際機構（IAIS）および国際預金保険協会（International Association of Deposit Insurers）に事務局機能を提供している。

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、Basel Committee on Banking Supervision（BCBS））は、銀行監督にかかるさまざまな問題に関する国際的に共通の理解を増進することを通じ、世界各国における銀行監督の強化を目指す委員会である。委員会の活動を通じて形成された共通の理解を基に、銀行監督に関する概括的な規準、指針あるいは推奨事項をとりまとめている。

バーゼル合意（いわゆるBIS規制）：バーゼル委員会がとりまとめた銀行監督に関する指針のうち、主として銀行が保有すべき自己資本の量に関する指針の総称。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の一定比率（当初は8%）の自己資本の保有を求めたもの。バーゼル委員会に参加している各国の監督当局の規制体系に採用されることで実現される形をとっており、バーゼル合意そのものが法的な効力を有する訳ではない。また、制定主体のバーゼル委員会とBIS自体も別の主体であるため、BIS規制という俗称は誤解をまねくものである。

バーゼルI ：1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。

バーゼルIと日本のバブル景気後の銀行：バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保に多大な努力を払い、規制が完全に適用開始となった1993年（平成5年）度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。
その後、バブル景気の崩壊による景気の低迷が深刻化する中で、日本の銀行の不良債権は増大し、毎年の決算において多額の債権償却を迫られるようになった。その結果、償却による自己資本の減少によって自己資本比率が最低線（8%）を割り込む可能性が意識されるようになり、これが銀行の与信姿勢の後退をもたらし、日本の景気低迷を長期化させる一因となったとの見方もある。

バーゼルII（いわゆる新BIS規制）：デリバティブ取引の一般化など、1990年代後半以降の国際金融市場の発展に照らし規準体系の不備が目立つようになったため、銀行のリスク量をより精緻に計測するなどの方向でバーゼルIの内容の見直しが行われた。その結果、2004年に「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（バーゼルII）が公表された。バーゼルIIでは、総リスク資産の算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。
バーゼルIIを反映した自己資本比率規制は、日本では2006年度末より施行されている。具体的な規制の内容は、「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らした自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（いわゆる自己資本比率告示。2006年3月27日付金融庁告示第19号）に記載されている。また、2007年2月には金融検査マニュアルもバーゼルIIに対応し全面改定され、公表された。

バーゼルIII ：〜
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