2010年12月24日

「東京都青少年健全育成条例」改定案については、冤罪事件の発生により出世が遅れた警察官僚、とその部下の女性官僚のために条例案を通したかった、とのことらしい。

竹中元金融相については、日本がアメリカと対等な関係になっていくためといった目的等のために必要だったら、シニョーリア広場にでも、どんどん連れてきてただしたらいいと思う。自分とは学部も違いましたしね。竹中氏の専攻分野にさほど興味がなかったので、何かを教えていただく方として、それほどくわしく知らない。

ただ、そういった運動の方向がなかなか進展しないときの、ガス抜きを、タイミングよく警察官僚等から供されている、かもしれませんよ。

個人へのいちずな気持ちの反対は、個人へのやんごとなき攻撃だと分析されている。警察官僚や検察等が、親米派と離米もしくは対等派の両方をいなして、両方に属する個人のピン・ダウンを、結果としてなすが、警察官僚等の出世は、ふたたび、とどこおりなく進みだす。

これでは、官僚に省益あって国益なし。省庁を国に喩えると、外交が上手。けれども、省益のために、本物のほうの外交は、各省庁の利益に供されている。

しかし、親米派であっても、離米もしくは対等派であっても、その”対等な関係”等といった大きな目的のためには、官僚と有期限の妥協をして、官僚を当座は認め、味方にしたほうが、いなされることはないのではないか。省庁が欲しいものは省益に他ならないということにより、本当は何をするべきかが、はっきりすると思う。

ちなみに、タイにいる人のブログにあった、日本の自殺者数と行方不明者数との関係について、「年間の自殺者数平均３万人ってのも相当恣意的で、WHOの算定基準じゃ少なく見積もっても日本の自殺者数は１０万人突破だそうです。」という記述があったが、この意味が、同ブログの後の部分ににふたたび述べられており、それは”検死に予算をまわしていない”という意味だそうだ。これは、つまり、そこに予算をまわすと、事件の解決率その他、官僚の成績がさがるので行えない、というふうに読んだらいいのだろうか？違うのだろうか？