2011年6月27日

保育 英 検というのがあるそうだ。ポスターを見ると、社 団 法 人が主催している。この社 団 法 人が、昇進しなかった公 務 員の人の下り先であるかは、知らないが、社 団 法 人のたぐいは、溢れかえっている感じだ。保 育 英 検ではなく、英 検でさえ、塾業界での収入源とはなっているとは思うが、実力育成としてはどうなのだろう。いい先生も少ないし、例えば、ア ジ アの中での英語力を様々に比較しても、日本は上位にはなっていないと思う。

他にも例えば、原 子 力関係の社 団 法 人が、原 発事故の関連ニュースで列挙されていたが、多かった。社 団 法 人の設 立は原 則、誰 でもできるとされたはずだが、その 設 立の認可は誰でもできる筈もない。公 務 員のOBやOGによる、新たな社 団法 人等ができたら、業界から集金したり便宜を図ったりする、癒 着ネ ット ワー ク の新しい結節点の触手が伸ばされる。監 督 官 庁出身であれば、業 界にその社 団 法 人が設定した試験等を、業界挙って受験し、受験料を皆に払わせるように囲い込むことができるのか。

業界に社 団 法 人ができる効果というのは、政治的にではなく、広く一般の社 団 法 人のサービス等を享受する側の教育効果や、経 済 波 及効果等の観点から研究されているのだろうか。