2011年7月1日

イラ ク戦 争のとき、アメ リ カが爆撃した後のバ グダ ッドの復 興ビジ ネスで、ア メ リカの、いわゆるゼ ネ コンのベク テ ル 社が儲けたそうだ。破壊した主体と建て直した主体の所属国が同一だから、その範囲内で、広義のマッ チ・ポ ン プになっていると言える。

先般、アメ リ カ 企業が東北復 興に参加できるよう、C S ISの人たちなどが来日したそうだ。

復 興利権調整が国際化し、いまだに日 本赤 十 字の義 捐 金が本格稼動していなかったのか。

空 母ロナルド・リーガンを使った作戦の費用は有償で、日本は義 捐 金からすでに払っているそうだ。有償であったから、対価を払って救援活動等のサービスをしてもらうという、いわば災 害 時の救援活動傭 兵、の押し売りとなっていなかったか？政 府は論理的な反論をなぜC S IS等にしないのか？

たとえ有 償 の救 援 活 動等のサー ビ スの押 し売りの後であっても、その ぶ ん手伝ったのだから、復 興利権にもありつく権利がある、というわけですか。国際間で巨大規模用の利権斡旋所が作られて いるわけではない？公 的に 言わ れは じ めた「日米共 同 調整所」、というものの根拠となる法的性質など、国民に説明などなく、またもや既成事実を重ねようとするのか。日本 政 府が結果として、なかなか明白に愚かだ、と向こうさんも思っているよ。