11月15日

ウィルソン氏の十四カ条は、その第一条に「秘密外交の禁止」を掲げており、これも英国の覇権に反対する内容だった。十四カ条を制定したのは、ニューヨークの資本家達の組織であり、この組織が第一次大戦後にCFRとなったそうだ。

特段、親英派に肩入れするつもりはないが、当時のヨーロッパ外交が劣っていたという証拠はないという意見に賛成する。

戦争防止・国民の活動を混乱させないなどの趣旨から、外交機密・秘密に指定したりすると思われるが、機密や秘密自体や、そのように指定する政治家や官僚の判断自体は、原則どおり機密にされていれば、それが混乱をまねく蓋然性は少ないだろう。知られないのだから。

これは秘密外交です、と明言する秘密外交は存在せず、国の政治家・官僚、この後の世界で創設された多国間機関の官僚等が、機密指定の良し悪しを試してみるために、公開して反応をみてみました、などということはないでしょう。ところが、関係者による告発や公開があったとしたら、これは例外的・結果的に、機密指定の良し悪しが評じられてしまうかもしれない。これは秘密外交の良し悪しではなく、その指定の良し悪しである。一定期間後に、機密指定の良し悪しについて、国民の意見を募るなどという案も、あったとしても、ずいぶんと気が長い話だ。大きな覇権国向きの政策小案。

現代では、人々が知る権利等を根拠に一定期間後に公開を請求したり、一部の人々は、秘密外交が悪いというのが理想論か否かなどという議論を手段的に飛び越えてハッキングという手段にうったえたりしている。

戦争扇情的なメディアは昔から危険な存在であり、外交機密・秘密の存在・その指定・一定期間後の公開・告発による公開・ハッキングによる公開よりも危険かもしれない。

        • -

2012-04-15
“人民の星”より引用
「
野田政府は、北朝鮮の人工衛星打ち上げにたいし、地上配備型迎撃ミサイルであるＰＡＣ３を沖縄・南西諸島にいそぎ配備したり、迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦三隻を東中国海などに展開させている。
　ところが、野田政府は「弾道ミサイル」と繰り返しいっているが、もし不測の事態があっても、「北朝鮮を攻撃することはない、事故・災害対処とおなじである」といっている。
　人工衛星だとみとめればミサイル迎撃の態勢がつくれないため、人工衛星だとわかっているのに騒ぎを大きくし、ミサイル迎撃態勢をつくってしまうことを意図しているのである。
　問題は、自衛隊すべてにいえることだが、野田政府がくりだした迎撃ミサイルの指揮権もアメリカがにぎっているということである。
　アメリカ・米軍は今回、迎撃態勢などとっていない。もっぱら監視・情報収集に徹し、ミサイル発射役を日本に担わせている。そしてアメリカ・米軍がミサイル発射の判断をするのである。
　アメリカは大気圏外に多数の早期警戒衛星をとばしている。ロケット発射を探知し、その情報をアメリカ本土コロラド州にある北米航空宇宙防衛司令部におくる。
　情報はすぐにハワイにあるアメリカ太平洋軍司令部をへて在日米軍司令部のある米空軍横田基地におくられ、この米軍情報と米軍判断で空自総隊司令部は動かされる。
　自衛隊のイージス艦や陸上のミサイル発射部隊には米軍が指令をだすのである。その過程で日本がなにか判断したり、考慮する余地はない。アメリカ・米軍がミサイル発射の指令をだせば自動的にうつのである。
　それは、日本にかかわり関係なく、政府と自衛隊が動かされ、アメリカの一存で日本が戦争に突っ込まされ、日本が戦場になることをしめしている。
　実際に今回は、アメリカもイージス艦を二隻ほど黄海にだしているが、これもミサイル迎撃ではなく、情報収集といわれている。アメリカは監視・情報収集・指揮・命令系統をにぎり、日本にミサイル発射の役目をもたせているのである。
　このことはアメリカが北朝鮮や中国にたいする戦争で日本を先に突っ込ませ、日本を戦場にする凶悪な意図をもって日本を動かしはじめていることをしめしている。
　さらに、今回の騒ぎに背後で、米軍再編にむけて、普天間基地の整備に資金をだせという話や、グアム基地の整備費用にくわえてテニアン基地の整備費用まで支出せよという話がだされ、アメリカがかれらのダミーである国際通貨基金（ＩＭＦ）をつかって消費税率引上げまで強行させようとしている。
　「弾道ミサイル」騒ぎは、日本人民からアメリカが日本の資金をかすめとり、消費税までひきあげてもっとしぼりとるということの煙幕としてもやられている。
　介護保険料、後期高齢者医療保険料など目地押しの引上げと窮乏化政策が、この「騒ぎ」のただなかですすめられており、それはみなアメリカの要求である。アメリカが悪巧みをはかり、日本政府もその手先になって人民に犠牲をおしつけるときにはきまって、北朝鮮敵視や中国敵視の「大騒ぎ」がはじまるというのがここなん十年来くりかえされてきた事実である。外に目をむけさせ、実はでたらめな人民窮乏化政策がどんどんとおされていくのである。
」

いくら命令といえ、日本人が発射ボタン等を操作するのは危険、日本に報復攻撃かちょっとだけきても、防げない公算がされているから。
つまり、防衛のためのシステムというのは、いろんな国で軍産複合体の大いなる利権であろうが、他国と違うのは、日本のシステムは、これに加え、実質は挑発のためのシステムとして機能させられる可能性が高いということか。

現在の日本は、自らの国を守ることなく、挑発のための先兵や使い捨ての露払い役となっており、その予告編は、実際に被災地でなされた、自衛隊員の背後からアメリカ兵が続くという、どの他国の軍隊が聞いても、どういうことかわかる、動作であった。