11月16日 - 日記

十四カ条の第一条は、秘密外交の禁止であって、秘密諜報機関の禁止ではなかった。ネットで検索すると、英国SIDはクリミア戦争時には既にあり、MI6は1909年に設立、露西亜官房第三部は1826年に皇帝官房内に設置され、チェーカーは革命直後の1917年12月20日に設立されたそうである。秘密諜報機関による機密の入手・取引材料化・公開といった活動は、まだ全部が外交の内部であるかもしれないが、それは軍隊等と同じ種類の危険の種類に属する。

メディアは、特に政治利用されれば、外交戦を行う秘密諜報機関・その方策の選択、と同じく、軍隊等と同じ種類の危険の種類に属し、かつ、外交によるコントロールなどできない場合もある。ちなみに、ネット・メディアもメディアの一種である。

欧米や世界のネットワークに、ユダヤ系など様々な集団・組織があり、組織・機関としての活動はわかるかもしれないが、民間の人や物や資金や権利の移動を全部は追跡しきれないし、秘密外交との因果関係は、推測になる部分が多いのではないか。

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2012-04-16
“人民の星”より引用
「
野村総研が復興方針決める
　宮城県の復興方針をきめた「県震災復興会議」は野村総研顧問がプロジェクトリーダー、議長は三菱総研理事長、副議長は日本総研理事長で、議員には日本政策投資銀行参事など独占ブルジョアジーが顔をならべた。一二人の委員のうち宮城県在住者は二人しかいなかった。一九人全員が県内在住者によって構成されている岩手県の「津波復興委員会」とは対照的であった。宮城県の復興会議は、会議そのものも東京でひらいた。村井は「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と公言した。
　会議を仕切ったのは野村総研で、昨年四月一四日には「宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」と発表した。県の復興方針は野村総研が書いたのである。
　野村総研の提言は「単純に復元するだけでなく、あたらしい発想にもとづく都市計画が必要」といっているが、これが県のいう「復旧ではなく再構築」である。
　提言は農業については「二種兼業農家の農地の買い上げをつうじた農業法人等への農地の集約化や専業農家の法人化支援」、漁業については「復興対象漁港の絞り込み」「漁業者を組織し、法人設立を支援する等して、経営主体の強化をはかる」といっているが、これがそのまま県の方針となった。
　野村総研の所属する野村ホールディングスは外資が四四％の株式をにぎっている。野村総研は、米日独占資本の復興方針を宮城県に実行させる実働部隊になっているのである。

ＣＳＩＳ通じ米が直接指揮
　震災直後から、アメリカ・オバマ政府は、「復興」の指導権をとってきた。
　四月一一日には、アメリカのシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が「復興と未来のための日米パートナーシップ」を発表した。一七日には、国務長官クリントンが全米商工会議所会頭ドナヒューをともなって来日して外相・松本（当時）、日本経団連会長・米倉らと会談し、「復興のための官民パートナーシップ（ＰＰＰ）」をうちあげた。松本は翌五月、震災復興特区の設置をかかげ、日本資本と外国資本を差別しない方針を強調した。
　六月下旬、ＣＳＩＳは元国務副長官アーミテージを団長とし一三人からなる調査団を日本に派遣した。ＣＳＩＳ上級顧問のグリーン（元大統領補佐官）は「東北地方は、……税の優遇措置やあらたな情報技術（ＩＴ）インフラへの投資をつうじ、海外直接投資をよびこめるようにすべきだ」と強調した。ＣＳＩＳの調査団がおとずれた被災地は宮城県であり、県知事・村井と会談した。
　六月二四日には、宮城県、東北大学、東北経済連合会が県庁内で、ＣＳＩＳと“意見交換”をおこなった。その場で副知事の若生は復旧・復興にはばくだいな資金と多くの知恵がいるとのべ、アメリカ企業が県内に進出してほしいと懇願した。

震災直後から米軍が乗込む
　アメリカは震災当初から、宮城県に重点的に関与した。
　駐日アメリカ大使ルースは、震災直後、二度にわたって宮城県を訪問して村井とあい、「復興のプロセスに役立ちたい」と強調した。村井は「復興への協力が、日米同盟のあらたな一歩になることを心から祈念する」とルースにこたえた。
　震災直後、アメリカ第七艦隊の「ロナルド・レーガン」を軸とする空母戦斗群が展開したのは宮城沖である。米軍は、津波で被災した仙台空港に空軍特殊部隊を降下させ、急速に空港を復旧させた。米軍は仙台空港を「キャンプ・センダイ」とよんだ。米軍はまた宮城県の玄関口にあたる仙石線のがれきをいちはやく撤去した。米軍はこれに「ソウル・トレイン作戦」という作戦名をつけた。
　六月には宮城県女川町に組み立て式のコンテナハウス一八棟を設置し商店街が誕生した。資金をだしたのはアメリカの金融資本ゴールドマン・サックスであった。
　アメリカ独占資本のＧＥは、「復興支援」と称して一〇〇〇万㌦相当を被災地に投じるといっているが、ほとんどは宮城県である。
　福島第一原発をつくったのはＧＥで、地震と津波で深刻な原発災害をもたらした最大の犯罪者だが、福島県には知らぬ顔で、あつかましくも宮城県への進出をつよめている。
　ＧＥは震災前から、宮城県と深い関係をもってきた。子会社の日本ＧＥは〇九年一二月に宮城県庁で宮城県、みやぎ高度電子機械産業振興協議会と「ＧＥ　Ｄａｙ　ｉｎ　Ｍｉｙａｇｉ」を開催し、環境ビジネスや医療ビジネスの同県への展開をうちだした。ＧＥは地方自治体と共同で開催するのははじめてだといっている。

松下政経塾で米とつながる
　村井は陸上自衛隊出身で、退官後、松下政経塾に入塾した。ＣＳＩＳの創設者アブシャイア（元国務次官）は、〇二年に京セラ名誉会長・稲森と「日米２１世紀委員会」を設置し、日本の若手の人材を養成してきた。その中核メンバーが、現在の首相・野田、民主党政調会長・前原と村井であった。なお稲森はＣＳＩＳの国際評議員である。ＣＳＩＳと松下政経塾は関係が深く、人脈で村井はアメリカと直接につながっている。
　そのため村井は、政府から震災後に設置された東日本大震災復興構想会議の委員に起用されたり、復興庁復興推進委員会委員に登用されるなど、被災地の知事のなかでとりたてられてきた。
　村井は宮城県だけで集団移転や土地の区画整理などに二兆円をこえる費用が必要だとのべ、昨年四月の政府の復興構想会議では「消費税のようなものでしっかりかけるべきではないか」と消費税増税を主張している。
　アメリカは、政府や独占資本の中枢をおさえるだけでなく、いまや地方自治体の首長まで手先にして、日本からの略奪をつよめようとしているのである。

」

アメリカ軍空母は、冗談として、日本を空爆するのか、と言っていたそうだが、積載のミサイルで福島第一を爆破して、急激で短期間の核反応を引き起こし、もれ出てくる残存放射性物質をへらす、という過激案を考えていた人もいる。どこの国のものであっても、小型ミサイルは炉の近く、その被射程圏内まで近づかないよう、それこそ自衛隊が防衛してほしいが、今やすっかりと、自衛隊は、アメリカから命令を出される側の部隊となる運用になったという。最初に運用や協定ありきで、形式的確定力がある、いろいろな上位法規は、解釈改定されているに等しい。

日本は、決められていた細かな規制によって、物資のパラシュート投下が禁じられているのをよそ目に、アメリカ軍は、防御射撃がこないぞ、わいわいとフリーダイブ宜しく、部隊をパラドロップさせていたそうだ。キャンプという名称は、事案の文脈から、制圧地域を意味する蔑称である。日本の国家主権がまがりなりにもある場所で、はしゃぎすぎである。