2011年2月23日

なんといっても、官僚の権限が新たに増す。さっそく、中小企業の海外展開を補助する組織が実質的には重複していることを、指摘している人もいたと思う。地方に関する分野で、基礎自治体を増そう、という意見の官僚出身のコメンテーターも、官僚の権限をこの機に乗じて増そう、という意味では同じ魂胆であると思う。

しかし、現在の経済関係の官僚の権限は必要な妥協点としていったんは認め、先に、対外関係、軍事・検察・諜報関係、民間の競業や就労関係の改善をはかるべきではある。

ともかく、国内の構造調整にすぐには結びつかなさそうな妥協的解決策としての中小企業の海外進出よりも、官僚と有期限の妥協をしてでも現在の国の改善点に向かうべきだ。